転職で失敗しないために！覚えておくべき3つの注意点と正しい手順

今回は、ショート動画でもお話しした「特定技能外国人が日本で転職するときに覚えておいていただきたい3つのこと」について、さらに詳しく解説します。

特定技能での転職は、正しい知識と手順を持って進めないと、「在留資格（ビザ）がなくなってしまう」「日本で働けなくなってしまう」といった思わぬトラブルにつながる危険性があります。

とりかに
ちゃん

「もっと給料が良い仕事に変えたい」「今の環境を変えたい」と考えている方は、ぜひ最後まで読んで安全に転職活動を進めてくださいね！

なぜ特定技能の転職には注意が必要なのか？

特定技能という在留資格は、「指定された産業分野の現場労働に従事すること」を前提として許可されています。

学歴要件がない分、審査において重視されるのは以下の2点です。

そのため、日本人と同じような感覚で「先に仕事を辞めてからゆっくり探そう」と考えてしまうと、在留資格の取り消しリスクに直面することになります。

転職活動を始めるとき、新しい会社（内定先）が決まる前に、今の会社を辞めてしまうのは非常に危険です。

特定技能の在留資格は、正当な理由なく3か月以上特定技能としての活動（＝就労）を行っていない場合、在留資格の取り消し対象となります。

無職の期間（空白期間）が長くなると、入管からの評価が厳しくなり、次のビザ申請で不許可になるリスクが高まります。

「給料が高いから」「待遇が良いから」という理由だけで次の会社を決めてしまうのはリスクがあります。なぜなら、すべての会社が特定技能外国人を受け入れられるわけではないからです。

特定技能外国人を受け入れるためには、企業側に以下のような厳格な基準が求められます。

もし会社側に受入実績や知識がない場合、ビザの変更申請を出しても「不許可」になってしまうケースがあります。

安全に転職先を探すためには、特定技能制度に詳しいプロである【職業紹介事業者】（人材紹介会社）へ相談し、自社要件をしっかり満たしている企業を紹介してもらうのが安心です。

転職のタイミングや必要な書類、手続きにかかる時間は、一人ひとりの状況（現在の分野、転職先の体制、在留期限など）によって全く異なります。

最近ではSNS（FacebookやTikTokなど）でたくさんの情報があふれていますが、「友達はこうやって転職できたから自分も大丈夫」と鵜呑みにするのは危険です。間違った情報で手続きを進めると、不法就労やビザ切れになってしまう恐れがあります。

必ず、ビザのプロである行政書士や、生活・就労支援を行う登録支援機関などの専門家に相談しながら手続きを進めましょう。

転職は、日本での生活やキャリアをより良くするための大切な決断です。しかし、正しい手順を踏まないと、せっかく獲得した日本での就労機会を失ってしまうことにもなりかねません。

「転職したいけれど、どう進めればいいかわからない」「今の手続きで合っているか不安」

という方は、一人で悩まずにいつでも私たちにご相談ください！