過去の申請内容を確認し、次の在留資格申請に備える

「以前の申請書の控えを持っていない」

「過去の申請を会社や別の行政書士に任せていたため、何を記載したか分からない」

「転職、婚姻、離婚、長期出国などがあり、過去の申請内容との食い違いが心配」

このようなお悩みはありませんか。

在留資格の変更・更新、永住許可申請などを検討する際、過去の申請でどのような内容を申告していたか分からないまま、新しい申請を進めることには不安が伴います。

当事務所では、ご本人の出入国記録および過去の在留資格申請記録について開示請求を行い、取得した資料の整理・分析から、今後の在留資格申請まで一貫してサポートしています。

サービスは、次の3段階に分かれています。


1.出入国記録・過去の申請記録の開示請求

料金

33,000円(税込)

別途、収入印紙代(1件300円)、郵送費、返信用郵便料金その他の実費が必要です。

サービス内容

  • 出入国記録の開示請求
  • 過去の在留資格申請記録の開示請求
  • 開示請求書および委任状等の作成
  • 必要書類のご案内
  • 開示請求書類の提出
  • 開示資料の受領
  • 開示された紙資料のPDFデータ化
  • 資料ごとのファイル整理

ご自身で開示請求を行う場合、請求先、請求期間、本人確認書類、委任状などを確認しながら手続を進める必要があります。当事務所では、必要書類の準備から開示資料の受領、PDFデータ化までまとめて対応します。

基本料金に含まれる範囲

基本料金には、次の内容が含まれます。

  • 申請者1名分の出入国記録の開示請求1件
  • 過去の申請記録について、地方出入国在留管理局への開示請求
  • 開示資料のPDFデータ化

過去に複数の地方出入国在留管理官署で申請している場合、それぞれの官署に開示請求が必要となることがあります。

※家族分の開示請求、著しく大量の資料のデータ化については、事前に追加料金をご案内します。

実費について

開示請求手数料として、原則として開示請求1件につき300円分の収入印紙が必要です。

出入国記録と過去の申請記録は、それぞれ別の開示請求となるため、請求内容や請求先に応じて必要な収入印紙の金額が異なります。

そのほか、次の実費が発生する場合があります。

  • 開示請求用の収入印紙代
  • 当事務所から入管への郵送費
  • 返信用レターパックまたは郵便切手
  • 委任状原本の国際郵送費
  • 在留証明書、住民票その他必要書類の取得費用
  • 開示資料の分量に応じた追加郵便料金

海外にお住まいの方へ

海外にお住まいの方も、任意代理人を通じて開示請求を行うことができます。

ただし、委任状は原本の提出が必要となるため、署名した委任状原本を海外から当事務所まで郵送していただく必要があります。また、海外から発送されたことを確認できる郵便物の記録、配達証明、在留証明書、居住証明書などの追加書類が必要となる場合があります。

委任状には有効な作成期間があるため、当事務所からご案内した後に作成・発送してください。


2.開示資料に基づく在留資格コンサルティング

料金

16,500円(税込)

開示資料を取得するだけでは、どの部分が今後の申請で問題になる可能性があるのか、判断が難しい場合があります。当事務所では、開示された資料をもとに、過去の申請内容と現在の状況を比較し、今後の申請に向けた問題点や説明方針を整理します。

サービス内容

  • 在留履歴・申請履歴の時系列整理
  • 過去と現在の申告内容の整合性確認
  • 学歴、職歴、住所、婚姻歴、扶養関係等の確認
  • 説明が必要となる可能性のある事項の抽出
  • 過去の申請内容と現在の状況の相違点の確認
  • 次回申請に向けた現状評価
  • 推奨申請時期の検討
  • 簡易診断報告書の作成
  • 必要書類のご案内
  • 申請時の説明方針の提示
  • 結果説明面談

結果説明面談は、原則としてオンラインで実施します。

料金に含まれる標準範囲

16,500円の料金には、次の範囲が含まれます。

  • 開示した資料の資料分析
  • 簡易診断報告書
  • 60分以内の結果説明面談

次のような場合は、資料の分量と確認事項を事前に確認したうえで、個別にお見積りします。

  • 複数の地方出入国在留管理官署で申請している場合
  • 開示資料が著しく大量にある場合
  • 複数回の不許可歴がある場合
  • 婚姻・離婚・再婚等の経緯が複雑な場合
  • 過去の申請内容に重大な相違がある可能性がある場合
  • 退去強制、出国命令、在留特別許可等に関する記録がある場合
  • 本人だけでなく、配偶者や家族の資料確認も必要な場合
  • 詳細な理由書や再申請計画の作成が必要な場合

このような方におすすめです

  • 永住許可申請・帰化申請を検討している方
  • 過去の申請内容を覚えていない方
  • 過去の申請書の控えを持っていない方
  • 他の行政書士や勤務先が過去の申請を行った方
  • 転職回数が多い方
  • 学歴・職歴の記載に不安がある方
  • 婚姻・離婚・再婚歴がある方
  • 長期間、日本を出国していたことがある方
  • 過去に在留資格申請が不許可になった方
  • 申請ごとに学歴・職歴等の記載が異なっている可能性がある方
  • 「経営・管理」から永住許可申請を予定している方
  • 日本人または永住者の配偶者としての申請経緯が複雑な方
  • 過去の申請内容と現在の説明に矛盾がないか確認したい方
  • 次回の申請時期や説明方針について相談したい方

3.在留資格申請サポート

開示資料の確認とコンサルティングの結果、申請を進めることになった場合は、当事務所が実際の在留資格申請手続をサポートします。

対応する主な申請

  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 永住許可申請
  • 帰化申請
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • その他の在留資格に関する申請

オンライン申請の対象となる手続で、案件の内容からオンライン申請が適切と判断した場合は、原則としてオンラインで申請します。その方が手数料も安いためです。

開示請求・コンサルティング利用者割引

上記の

1.出入国記録・過去の申請記録の開示請求

および

2.開示資料に基づく在留資格コンサルティング

の両方をご利用いただいた方は、当事務所へ在留資格申請をご依頼いただく際、申請報酬から

22,000円(税込)を割引します。

割引の対象となるのは当事務所の申請報酬です。

入管へ支払う手数料、翻訳費用、証明書取得費用、郵送費その他の実費は、割引の対象外です。

各在留資格申請の料金については、当事務所の報酬ページをご確認ください。

[在留資格申請の報酬ページはこちら]


ご依頼から申請までの流れ

STEP 1 お問い合わせ

お問い合わせフォームから、現在の在留資格、申請歴、ご相談内容などをご連絡ください。

STEP 2 必要書類のご案内

本人確認書類、住民票、委任状その他、開示請求に必要となる書類をご案内します。

STEP 3 開示請求

当事務所が、出入国記録および過去の申請記録の開示請求を行います。

STEP 4 開示資料の受領・データ化

開示された資料を受領し、PDF形式にデータ化して整理します。

STEP 5 資料分析・コンサルティング

コンサルティングをご利用いただく場合は、開示資料を時系列で整理し、過去と現在の申告内容を比較します。

そのうえで、問題点、説明が必要となる事項、推奨申請時期、必要書類等をご案内します。

STEP 6 在留資格申請

当事務所へ申請をご依頼いただく場合は、開示資料とコンサルティング結果を踏まえ、申請書類や理由書等を作成して申請します。


よくあるご質問

過去の申請記録は、すべて取得できますか?

すべての記録が必ず開示されるわけではありません。

開示請求の対象となるのは、出入国在留管理庁または地方出入国在留管理官署が保有しているご本人の情報です。記録の保有状況や不開示情報の有無によっては、対象となる資料が存在しない場合、一部が不開示となる場合、内容の一部が黒塗りとなる場合があります。

当事務所では、実際に開示された範囲の資料をもとに整理・分析を行います。

開示まで、どのくらいかかりますか?

開示決定等は、法律上、原則として請求を受け付けた日から30日以内に行われますが、実際の処理期間は案件によって異なります。現在、出入国記録の開示請求は多数に上っており、結果が届くまで時間を要する場合があります。

在留期限や申請予定日が迫っている場合は、開示結果を待ってから準備を始めるのではなく、できるだけ早めにご相談ください。

海外から依頼できますか?

海外にお住まいの方からのご依頼にも対応しています。

ただし、委任状原本の国際郵送、海外から発送したことを確認するための資料、在留証明書または居住証明書等が必要となる場合があります。


ご依頼前にご確認ください

  • 開示資料の全部または一部が不開示となった場合でも、開示請求業務に対する報酬は返金されません。
  • 開示請求の処理期間は入管の処理状況によるため、当事務所が開示時期を保証することはできません。
  • 開示請求中であっても、現在の在留期限や申請期限が延長されることはありません。
  • 収入印紙代、郵送費その他の実費は、行政書士報酬とは別にご負担いただきます。

過去の申請内容に不安がある方へ

過去の申請書を持っていないことや、以前の申請内容を正確に覚えていないことは、珍しいことではありません。大切なのは、記憶だけに頼って新しい申請を進めるのではなく、確認できる記録を取得し、現在の状況との違いを整理したうえで、適切な説明方針を立てることです。

永住許可申請、在留期間更新、在留資格変更などをご検討中で、過去の申請内容に不安がある方は、お問い合わせフォームからご相談ください。


お問い合わせ

044-379-8319

平日:9:00-18:00
 メールで問い合わせ
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