KOREA VISA & ADMINISTRATIVE PROCEDURES

韓国での手続きを、
日本での準備から。

韓国への就職・留学・起業・結婚・長期滞在をご検討の日本人の方へ。とりかに行政書士事務所が、日本で必要となる資料の収集・整理と事前ヒアリングを行い、提携する韓国行政士へおつなぎします。

韓国での手続きについて相談する

韓国におけるビザ申請・行政手続きは、原則として提携先の韓国行政士が担当します。

JAPAN-KOREA COOPERATION

日本側の資料を整え、
韓国の専門家へ確実につなぎます。

韓国のビザ・在留・事業に関する手続きは、韓国の制度と申請時点の運用に沿って進める必要があります。当事務所は、日本における最初の相談窓口として、状況の整理と日本資料の準備を担当します。

ご相談内容を日本語で丁寧に整理してから韓国の行政士へ引き継ぐため、「何を用意すればよいかわからない」という段階からご相談いただけます。

CONSULTATION AREAS

目的に合わせて、必要な準備を整理します

手続きの可否や必要書類は、渡航目的・経歴・ご家族の状況により異なります。代表的なビザ区分を例に、ご相談いただける内容をご案内します。

01 / WORK

就職・専門職として働く
E-7・D-10

専門職向けのE-7(特定活動)や、就職活動のためのD-10(求職)など。学歴・職歴・雇用条件・予定業務を確認します。

02 / TRANSFER

韓国へ駐在・企業内転勤
D-7

D-7(駐在)での渡韓を検討される企業・駐在予定者向け。日本法人と韓国拠点の関係、在籍・職務・転勤に関する資料を整理します。

03 / INVESTMENT

韓国で起業・投資する
D-8

D-8(企業投資)を視野に、韓国で会社設立や投資を行う場合のご相談。株主・役員・資金・事業計画に関する日本資料を整理します。

04 / STUDY

韓国へ留学する
D-2・D-4

大学・大学院等へのD-2(留学)、語学研修等のD-4(一般研修)を想定したご相談。学歴、入学、資金に関する資料を確認します。

05 / FAMILY

韓国人の配偶者と暮らす
F-6

F-6(結婚移民)を想定し、婚姻の経緯や交際を示す資料、戸籍等の日本の公的資料を整理します。

06 / RESIDENCY

長期滞在・居住・永住
F-2・F-5

F-2(居住)やF-5(永住)を含む長期滞在のご相談。現在の在留状況、収入、納税、家族状況を確認します。

OUR SUPPORT IN JAPAN

当事務所が日本で
お手伝いすること

日韓の役割を明確に分け、必要な準備を漏れなく進めます。韓国における具体的な法的判断や申請業務は、提携先の韓国行政士が担当します。

  • 渡韓の目的、希望時期、学歴・職歴・家族状況等の事前ヒアリング
  • 戸籍、住民票、課税・納税証明書、会社資料、学歴・職歴資料等の収集・整理
  • 日本側資料の不足や記載内容、取得時期の確認
  • 提携先の韓国行政士への情報共有とご紹介
  • 韓国側から追加資料を求められた際の、日本資料に関するサポート

PROCESS

ご相談から手続きまでの流れ

01

お問い合わせ

目的、希望時期、現在の状況をお知らせください。

02

事前ヒアリング

必要な情報を日本語で確認し、ご状況を整理します。

03

日本資料の整理

ご状況に応じて、取得・準備すべき資料をご案内します。

04

韓国行政士をご紹介

提携先へ情報を共有し、韓国側の手続きへつなぎます。

05

韓国側での手続き

韓国行政士が個別事情と最新制度を確認して進めます。

FAQ

よくあるご質問

日本国籍であれば、韓国ビザは不要ですか?
観光などの短期滞在と、D-7・D-8・E-7・D-2・F-6等の中長期滞在目的の渡航では扱いが異なります。目的や滞在期間によって必要な手続きが変わるため、個別に確認が必要です。
日本でどのような資料を準備しますか?
戸籍謄本、住民票、課税・納税証明書、在職証明書、卒業・成績証明書、会社登記簿、決算書等が必要となる場合があります。韓国側の確認後に、具体的な資料をご案内します。
韓国語ができなくても相談できますか?
はい。まずは当事務所が日本語で状況を伺い、必要な情報と日本資料を整理したうえで、提携先の韓国行政士へ引き継ぎます。
費用はどのようになりますか?
日本側の資料収集・ヒアリング支援と、韓国側の行政士業務は内容により異なります。ご状況を確認したうえで、担当範囲と費用をご案内します。

CONTACT

韓国での新しい一歩を、
日本での準備から支えます。

何から始めればよいかわからない場合も、お気軽にご相談ください。日本で必要な資料を整理し、韓国の提携行政士へつなぎます。

お問い合わせフォームへ
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。韓国のビザ・出入国制度および必要書類は変更される場合があります。具体的な申請可否、必要書類、手続き方法および費用は、ご本人の事情と申請時点の制度により異なります。韓国における行政士業務は、提携先の韓国行政士が担当します。