技能実習生の法的保護講習|行政書士による講師・通訳サービス

とりかに国際行政書士法人では東京・神奈川を中心に、外国人技能実習生の入国後講習における「法的保護講習」の講師派遣を承っております。講師は在留資格申請や外国人雇用に関する業務を日常的に取り扱う申請取次行政書士が担当します。
単発の講習から年間の定期契約まで、お気軽にご相談ください。
法的保護講習とは?
外国人技能実習制度では、第1号技能実習生の入国後講習の一環として、日本の法令や技能実習生の権利、法令違反があった場合の相談方法などを学ぶ「法的保護に必要な情報」の講習が設けられています。
この「法的保護に必要な情報」の講習、いわゆる「法的保護講習」は団体監理型技能実習においては、監理団体や受入企業に所属しない、専門的な知識を有する外部講師が担当する必要がございます。
講習の主な内容
1. 技能実習制度に関する法令
技能実習制度の仕組み、技能実習生の権利と義務、禁止される行為、実習先変更や相談制度などについて説明します。
2. 出入国管理に関する法令
在留資格、在留期間、在留カード、各種届出、日本で認められる活動の範囲などについて説明します。
3. 労働関係法令
労働契約、賃金、労働時間、休日、有給休暇、労働災害、社会保険など、日本で働くうえで知っておくべき基本的な制度を説明します。
4. 法令違反があった場合の対応方法
賃金の未払い、ハラスメント、不当な取扱いなどが発生した場合の対応、労働基準監督署や外国人技能実習機構などの相談窓口、申告方法について説明します。
受講者が内容を理解し、実際に困ったときに適切な行動を取れるよう、分かりやすい講習を心がけています。
当法人にご依頼いただくメリット
入管業務を専門とする行政書士が担当
とりかに国際行政書士法人は、外国人の在留資格申請や外国人雇用に関する手続きを専門に取り扱っています。
日常的に外国人の方々からさまざまなご相談を受けているため、制度の説明だけではなく、日本で生活・就労する際に役立つ知識も交えて講習を実施します。
近隣地域は交通費無料
神奈川県川崎市の武蔵小杉エリアにある当法人事務所から、公共交通機関で片道30分以内の会場であれば、講師の交通費はいただきません。
川崎市・横浜市・東京都内を中心に対応しており、それ以外の地域についてもご相談可能です。
中国語・英語・ロシア語の通訳者手配に対応
そちらで翻訳者の手配が間に合わない場合、ご希望に応じてこちらで通訳者を手配することも可能です。
中国語・英語・ロシア語の通訳者手配は追加料金22,000円(税込)から承ります。それ以外の言語の場合や、人数、通訳時間などによって費用が変動する場合がありますので、事前にお見積りをご案内します。
定期契約による割引も可能
継続的に技能実習生を受け入れる監理団体様や入国後講習実施機関様には、定期契約による割引もご案内しております。
年間の講習回数や開催場所などに応じて、お見積りいたします。
| サービス | 料金(税込) |
|---|---|
| 法的保護講習(原則8時間・1回) | 33,000円 |
| 定期契約 | 割引あり・個別見積り |
| 通訳者手配(中国語・英語・ロシア語) | +22,000円 |
| 当法人から片道30分以内の交通費 | 無料 |
| 片道30分を超える出張 | 別途見積り |
※通訳時間を考慮して講習時間の延長や複数日開催が必要な場合、教材・資料翻訳等が必要な場合は、事前に費用をご案内します。
対面での講習を基本としていますが、オンライン講習についても実施環境や必要条件を確認のうえ、ご相談を承ります。
外部監査人についてもご相談ください
技能実習制度における監理団体の外部監査人についても、ご相談を承っております。
ご依頼内容や就任要件を確認したうえで、対応可否と費用をご案内いたします。
ご依頼の流れ
- STEP 1|お問い合わせ
ご希望の講習日、開催場所、受講人数、使用言語などをお知らせください。
- STEP 2|お見積り
講師派遣料、通訳手配料、交通費などを確認してお見積りをご案内します。
- STEP 3|講習内容・日程の調整
講習時間、使用教材、通訳者、会場設備などを事前に確認します。
- STEP 4|講習実施
行政書士が講師として講習を実施します。
よくあるご質問
- Q1回だけの依頼でも対応できますか?
- A
はい。単発の講習も承ります。年間複数回の講習をご希望の場合には、定期契約の割引についてもご案内します。
- Q通訳者を自分たちで用意する必要がありますか?
- A
監理団体様でご用意いただくことも、当法人で手配することも可能です。当法人で手配する場合は別途料金が発生します。
- Q神奈川県外でも講習できますか?
- A
はい。東京都内をはじめ、千葉県・埼玉県などの近隣地域もご相談可能です。交通費が発生する場合は、事前にご案内します。
法的保護講習のご依頼・お問い合わせ
単発の講習から継続的なご依頼まで、LINE,Wechat,Whatsapp,お電話、入力フォーム、都合のよろしい方法でお気軽にお問い合わせください。


