宍戸

こんにちは、宍戸です。

近年、TikTok、YouTube、InstagramなどのSNSを活用して収入を得る人々が増えています。

動画配信、ライブ配信、企業案件、広告収入、商品紹介、オンラインコミュニティ運営など、いわゆる「インフルエンサー」としての活動は、今や一つの職業・ビジネスとして成立していると言っても過言ではないでしょう。

ただ、日本でそれらの活動を行う場合、活動内容に合った在留資格を取得している必要があります。

この記事では、TikToker、YouTuber、ライバー、インフルエンサーの方が日本で活動する場合に、どのような在留資格を検討すべきかを解説します。

永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者

永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の場合、仕事の幅に制限はありません。

なので、TikToker、YouTuber、ライバー、インフルエンサーなどになり、お金を稼ぐことも問題なく可能です。

興行(興行3号)

・タレント活動を行う
・イベントやライブ配信に出演する
・企業広告やプロモーション動画に出演する
・モデル、俳優、歌手、ライバー、パフォーマーとして活動する
・ファンイベント、ステージ、番組、配信企画に出演する

動画を通じて上記のような活動に従事する場合、在留資格「興行」を申請できる可能性があります。

ただし、興行ビザは長い期間のビザが下りにくいため「長期間日本に住みたい」という場合にはよく検討した方が良いかもしれません。そして、当然ながら、芸能の仕事やユーチューバーのような仕事は流行りと密接に関連があり、垢BANと隣り合わせの仕事です。なのでプラスアルファで何か技術を身に着けておくことをお勧めします。

会社に雇用されてSNS運用・マーケティング等を行う場合:「技術・人文知識・国際業務」

大学でデザイン、メディア、語学、経営、マーケティングを学んでいた外国人が日本の会社に雇用され、SNSマーケティング、動画企画、海外向け広報、翻訳・通訳、デザイン、メディア運用、コンテンツ制作などをメインに行う場合は、「技術・人文知識・国際業務」が検討対象になります。メインの業務ではないですが会社の業務の中で動画を撮影し、配信活動などを行うことができるかもしれません。

デメリットとしては、動画の収益配分はおそらく会社が決めるパターンが多いということです。また、動画の内容なども会社の意に沿ったものである必要が出てくる可能性が高いです。そして、基本的には大卒(学士)以上の学歴が必要になります。

自分で会社を作って配信事業を行う場合:「経営・管理」

本人が日本で会社を設立し、YouTubeチャンネル運営、TikTok運用、動画制作、SNSコンサルティング、広告代理、ライブコマース、EC販売などを事業として行う場合は、「経営・管理」が検討対象になります。

たとえば、次のようなケースです。

・日本で会社を設立し、YouTubeチャンネルを事業として運営する
・企業向けにSNS運用代行や動画制作サービスを提供する
・TikTokやInstagramを活用して商品販売・ライブコマースを行う
・インフルエンサーマーケティング会社を経営する
・外国人向け・海外向けに日本の商品やサービスを紹介する事業を行う

「経営・管理」で重要なのは、単に有名なYouTuberであることやフォロワー数が多いことだけではありません。日本で継続的・安定的に事業を行う体制があるか、事業計画に合理性があるか、収益見込みがあるか、事務所や資金、取引先、契約関係などを説明できるかが重要です。

特にインフルエンサー事業は、入管審査において事業内容が伝わりにくいことがあります。そのため、広告収入、企業案件、動画制作、コンサルティング、商品販売など、どのように収益が発生するのかを分かりやすく説明する必要があります。

正直なところ、現時点では「経営・管理」は新規申請、更新の面でかなりリスクがあるので、弊事務所としてはすでに本国などでそのような会社を持ち、成功している方以外にはあまりお勧めしておりません。

まとめ:在留資格は「活動内容」で選ぶ

会社に雇用されてSNSマーケティングや動画企画、翻訳、デザインなどを行う場合は「技術・人文知識・国際業務」、自分で会社を設立して配信事業やSNS関連事業を経営する場合は「経営・管理」、芸能事務所等に所属して出演・芸能活動を行う場合は「興行」などなど…申請する在留資格は「活動内容」などで適切に判断する必要があります。

インフルエンサー活動は新しい働き方であるため、入管に対して活動内容、収益構造、契約関係、専門性、事業の安定性を分かりやすく説明することが非常に重要です。

当事務所では、TikToker、YouTuber、ライバー、インフルエンサー、動画クリエイター、SNSマーケターの方の在留資格申請について、活動内容を丁寧にヒアリングし、最適な在留資格の検討から申請書類の作成までサポートしています。

日本でSNS・動画配信・インフルエンサー活動を行いたい方は、お気軽にご相談ください。

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