特別高度人材制度（J-Skip）とは？

日本では、優れた専門知識や高度な技術、豊富な経営経験を持つ外国人材の受入れを促進するため、「高度専門職」という在留資格が設けられています。その中でも、特に高い能力を有する外国人材を対象として、2023年4月から導入された制度が「特別高度人材制度」、いわゆる「J-Skip」と呼ばれるものです。

一般的なの高度専門職の申請では、学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、日本語能力などを点数化し、一定以上のポイントを満たすことが求められています。

これに対し、J-Skipでは、ポイント計算によらず、一定の学歴または実務経験と、一定以上の年収を満たすことで、特別高度人材として高度専門職の在留資格を取得できる可能性があります。

J-Skipの対象となる活動

J-Skipの対象となる活動は、大きく3つに分けられます。

高度学術研究活動

1つ目は「高度学術研究活動」です。これは、日本の大学や研究機関などとの契約に基づき、研究、研究の指導、教育などを行う活動をいいます。大学教授や研究者などが代表的な例です。高度専門職（イ）で求められているような活動です。

高度専門・技術活動

2つ目は「高度専門・技術活動」です。これは、日本の企業や機関との契約に基づき、自然科学または人文科学の分野に属する高度な知識や技術を必要とする業務に従事する活動です。たとえば、ITエンジニア、研究開発職、国際業務に関わる専門職、法務・金融・コンサルティング分野の専門人材などが想定されます。
高度専門職（ロ）で求められているような活動です。

高度経営・管理活動

3つ目は「高度経営・管理活動」です。これは、日本において事業の経営または管理に従事する活動です。企業の代表者、役員、事業部門の責任者など、経営判断や組織運営に関わる立場の方が対象となります。
高度専門職（ハ）で求められているような活動です。

特別高度人材として認められる要件

J-Skipでは、活動内容に応じて要件が異なります。

「高度学術研究活動」または「高度専門・技術活動」の条件

高度学術研究活動または高度専門・技術活動の場合、次のいずれかを満たす必要があります。

・修士号以上を取得しており、年収が2,000万円以上であること
・従事しようとする業務等に関する実務経験が10年以上あり、年収が2,000万円以上であること

「高度経営・管理活動」の条件

一方、高度経営・管理活動に該当する場合は、

・事業の経営または管理に関する実務経験が5年以上あり
・年収が4,000万円以上であること

が求められます。

注意

ここでいう年収は、過去の収入ではなく、日本で高度専門職として活動することにより受ける予定の報酬を指します。そのため、申請時には、雇用契約書、役員報酬を示す資料、報酬予定額を証明する書類などにより、年収要件を客観的に証明する必要があります。

また、職歴についても、単に勤務年数が長いというだけでは足りません。今までの経歴が申請人が日本で従事しようとする業務と関連する実務経験であることを在職証明書、職務内容証明書、経歴書などによって具体的に示すことが重要です。

J-Skipを利用するメリット

特別高度人材として認められると、通常の就労系在留資格と比べて、さまざまな優遇措置を受けることができます。

在留期間は一律で5年

まず、高度専門職1号として認められた場合、一律で5年の在留期間が与えられます。また、一定の範囲で複合的な在留活動が認められるため、研究活動、事業活動、専門業務などを柔軟に行いやすくなります。

1年で永住申請可能

さらに大きなメリットとして、永住許可申請に必要な在留期間が短縮される点が挙げられます。通常、永住許可を受けるためには原則として長期間の日本在留が必要ですが、特別高度人材に該当する方は、要件を満たせば最短1年で永住許可申請を検討することができます。

その他のメリット

また、配偶者の就労、一定の条件の下での親の帯同、家事使用人の雇用（2名迄）、入国・在留手続の優先処理（プライオリティレーン使用）なども認められています。これらの優遇措置は、本人だけでなく、その家族の生活基盤を整えるうえでも大きな意味を持ちます。

海外から優秀な人材を採用したい企業にとっても、J-Skipは有効な制度です。本人の在留資格取得だけでなく、家族の帯同や配偶者の就労可能性を説明できることは、採用活動における大きな魅力となります。

高度専門職2号への移行

J-Skipで高度専門職1号として在留する方は、一定の条件を満たすことで、高度専門職2号への変更を検討することができます。

高度専門職2号になると、在留期間が無期限となり、活動範囲も大きく広がります。高度専門職1号で認められる活動に加え、ほぼすべての就労資格に該当する活動を行うことができるため、日本で長期的かつ安定的に事業や専門業務を続けたい方にとって、大きなメリットがあります。

ただし、高度専門職2号への変更は、一定期間活動していれば必ず認められるものではありません。素行が善良であること、日本国の利益に合すると認められることなども審査の対象となります。そのため、将来的な変更を見据える場合には、在留状況、納税状況、社会保険の加入状況なども含め、日頃から適切に管理しておくことが重要です。

申請時に注意すべきポイント

J-Skipは、ポイント計算が不要であるため、制度の仕組み自体は比較的わかりやすいといえます。しかし、実際の審査では、要件を満たしていることを客観的かつ整合性のある資料で示すことが非常に重要です。

特に注意すべきなのは、年収、職務内容、実務経験の3点です。年収要件を満たしていても、その報酬が日本で行う高度専門職としての活動に基づくものかどうか、契約内容と矛盾がないかが確認されます。また、実務経験についても、申請する活動類型と関連性があることを明確に説明する必要があります。

さらに、J-Skipは高収入の外国人であれば誰でも利用できる制度ではありません。予定している活動が高度専門職の活動類型に該当し、申請人の学歴、職歴、報酬、所属機関での役割が制度の趣旨に合っていることが求められます。

よくある質問

まとめ

特別高度人材制度（J-Skip）は、世界水準の専門性や経営能力を持つ外国人材を、日本へ円滑に受け入れるための制度です。従来の高度人材ポイント制とは異なり、一定の学歴または実務経験と年収を中心に判断されるため、条件を満たす方にとっては非常に有利な制度といえます。

一方で、優遇措置が大きい制度である分、申請では正確な要件確認と丁寧な資料準備が欠かせません。特に、予定年収、職務内容、実務経験、所属機関との契約内容については、申請前に慎重に確認する必要があります。

J-Skipの利用を検討している外国人の方、または海外から高度人材を採用したい企業のご担当者様は、早い段階で専門家に相談し、申請の見通しや必要書類を整理しておくことをおすすめします。