2026年4月15日以降技人国ビザで求められる日本語能力について

「技人国ビザは日本語能力試験N2が必須になったんですか？」という相談が増えています。
しかし、今回の変更は、すべての技人国ビザ申請者にN2を求めるものではありません。

対象となるのは、主に

となります。この記事では、どのような場合に言語能力資料が必要になるのか、対象となりやすい職種、更新申請での注意点をわかりやすく解説します。

これまでの技人国ビザと日本語能力の関係

従来、技人国ビザでは、法律上「日本語能力試験N2以上」などの明確な日本語要件が、一律に定められていたわけではありませんでした。

たとえば、通訳や翻訳など、日本語能力が当然必要と思われる業務であっても、申請時に日本語能力試験などの客観的な証明資料を提出するという決まりはなかったのです。
確かにそれはおかしい。

もちろん、実務上職務内容や勤務先の状況によって日本語能力が確認されることはありました。
しかし、今回の変更により、一定の場合には、言語能力を証明する資料の提出が明確に求められる形になったといえます。

2026年4月15日以降、何が変わったのか

2026年4月15日以降の申請から、所属機関がカテゴリー3またはカテゴリー4に該当する場合、追加書類の提出が必要となりました。

追加される主な書類は、次の2つです。

※カテゴリ―とは、簡単に言うと入管の方で行っている企業規模の区分のようなものです。簡単にいうと
カテゴリ―3→従業員の給与などから会社が預かって税務署に納めた源泉所得税の額が、年間で1,000万円以上に達していない会社。
カテゴリ―4→できたばっかりの会社。
という感じです。

CEFR B2相当の言語能力を証する資料とは

CEFR B2相当の言語能力を証する資料とは以下のようなものです。

ただし、ここで注意すべきなのは、「日本語を少しでも使う仕事イコール必ずN2が必要」というわけではないという点です。日本語能力等の証明が必要になるのは、あくまで、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合です。

では主に言語能力を用いて対人業務等に従事する仕事とは、どのような仕事が対象になるのでしょうか。

対象になりやすい職種

具体的には、次のような職種が該当しやすいと考えられます。

職種・業務	説明
通訳・翻訳	言語能力そのものを業務に用いるため、対象になりやすい
語学教師	言語能力を前提とする業務であるため、注意が必要
営業	顧客への説明、提案、交渉が中心の場合は対象になりやすい
ホテルフロント・接客	日本語で顧客対応を行う場合は注意が必要
マーケティング・広報	日本語で説明、調整、発信を行う場合は対象になりやすい
カスタマーサポート	日本人の顧客対応が中心であれば対象になりやすい
採用・人事	面談、説明、調整などが中心の場合は注意が必要

入管庁の案内でも、翻訳・通訳やホテルフロント業務等の接客など、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合には、資料提出が必要になるとされています。

対象外になりやすい職種

一方で、職務の中心が専門的な成果物の作成や技術的作業であり、対人説明・交渉・接客などが主な業務ではない場合には、直ちに言語能力資料が必要になるとは限りません。

たとえば、次のような業務です。

職種・業務	説明
社内向けシステム開発	顧客折衝がなく、開発業務が中心なら対象外となる可能性有
プログラマー	コード作成・保守が中心なら対象外となる可能性有
設計・CAD	図面や成果物作成が中心なら対象外となる可能性有
データ分析	分析業務が中心なら対象外となる可能性有
研究・開発	専門業務が中心なら対象外となる可能性有

しかしもちろん肩書きだけで判断されるわけではありません。

たとえば「エンジニア」として採用されていても、実際には顧客との要件定義、商談、提案、社外調整などが多い場合には、対人業務性が高いと判断される可能性があります。

大切なのは、職種ではなく、実際にどのような業務を行っているか（行うか）ということです。

更新申請でも必要になるのか？

更新申請についても注意が必要です。

入管庁の案内では、

とされています。

一方で、以前から継続して日本語メインではない同様の業務内容に従事している場合は、原則として提出を要しないとされています。

しかしながら、審査の過程で必要に応じて提出を求められる可能性はあります。したがって、更新申請であっても、次のようなケースでは注意が必要です。

企業側・申請者側でやるべきこと

今回の変更を踏まえると、企業側・申請者側では、事前に業務や従業員の情報を整理しておくことが重要になると言えます。

企業側の確認事項

確認事項	内容
会社カテゴリー	カテゴリー1〜4のどれに該当するか
職務内容	言語能力を用いた対人業務が主か
使用言語	日本語なのか、英語・中国語など他の言語なのか
証明資料	従業員がJLPT、BJT、卒業証明書などを提出できるか

申請者（従業員）側の確認事項

確認事項	内容
検定合格証などの有無	合格証明書を準備できるか
合格可能性の有無	受験した際に合格が見込めるか
20年以上の在留歴	該当する場合は在留歴を整理する
実際の仕事内容	対人業務が主かどうかを確認、整理する

企業側と従業員本人、双方が協力して準備することが必要だと言えます。

よくある誤解

まとめ

日本語能力が必要な業務かどうか…正直わからない。微妙なところだ。という人も多いのではないでしょうか。
もっとも明快な解決方法としては、日本語能力検定試験などに合格してしまうということです。
それにより、日常生活も便利になりますし、高度専門職ビザなどに挑戦できる可能性も出てきます。

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