《日本人の配偶者等ビザ》不許可になった後・・・

配偶者ビザについて

まず、配偶者ビザというものは、

• 同じ在留資格
• 同じ国籍
• 同じ職場
• 同じ収入

など、境遇が同一であっても、申請関係書類で使用した文言や、実際の外国人配偶者とのなれそめ、家族構成などは一つとして同じものはありません。

同じ国籍、在留資格だった友人も比較的簡単に許可がとれたようだし・・・と侮ることが出来ない在留資格なのです。

不許可には２パターンある

申請して不許可になるのは、大きく分けて２パターンあります。

パターン１：許可を得られるはずだった人なのに不許可になってしまった人

各要件を満たしている、若しくは「少し説明を入れれば許可を得られたはずの人」の事です。

審査要領などに掲げられている決まりをクリアしているのにもかかわらず書類が整っていない、その理由が目核に記されていない・・・などの場合に、起こり得るパターンです。

パターン２：もともと許可を得るには困難な人

もう一つのパターンは「どう説明したところで不許可の診断は妥当だと考えられる人」です。そもそも実際の婚姻生活の実態がなかったり、各要件をクリアできていない人、日本人の配偶者ビザの許可が得にくい人に複数該当している人、必要な届け出をしてこなかった人などが挙げられます。

場合により、しっかり書類を作成したり、在留資格の専門家である、弁護士・行政書士に依頼することで得られる可能性があります。

不許可だった理由を聞きに行こう

「不許可」であるには「理由」があります。

しかし、「不許可の通知」には理由の記載まではない場合が多いです。理由を知るには入管へ出向き、実際に不許可になった理由をしっかり聞くことが必要です。

そうでなければ次回、二回目の申請時になにを訂正して書類を作成したらいいのかわからず、許可の可能性をあげることが出来ません。

不許可の理由は一つではない可能性がある

そのうえ「不許可の理由」は一つではない可能性も十分にあり得ます。「他に不許可の理由はないでしょうか？」などの質問もしていき、なおかつ冷静に対応しなくてはいけません。

不許可になってしまったら？のまとめ

不許可の通知というのは非常に申請者夫婦にとってショックなもので、冷静を保てなくなるご夫婦も少なからずいらっしゃいます。

そのうえ、不許可の通知は入管へ保管され履歴として残るため、次回以降の申請の難易度は上がります。

不安な方は初回の申請から入国業務を専門としている弁護士・行政書士に依頼するなどがおすすめです。