就職活動から在留資格変更までの基本と実務ポイントを徹底解説！

留学生は「優秀な即戦力候補」

日本で学ぶ外国人留学生の数は、近年も安定しており、特に中国、ベトナム、ネパール、韓国などアジア圏の学生が中心です。

  • 日本語能力あり（N2〜N1）
  • 専門性を学んだばかりで吸収力が高い
  • グローバル展開やインバウンド対応にも強い

このような理由から、多くの企業が「留学生を卒業後に正社員として採用したい」と考えています。

留学生を卒業後に雇用するには、ビザ（在留資格）の変更が必要！

在学中の留学生の在留資格は「留学」です。
このままでは就労できないため、卒業後に「就労可能な在留資格」へ変更する必要があります。

最も多く活用されるのが　技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）という在留資格

【技人国】への変更に必要な条件

要件内容
学歴大学・大学院・専門学校（専門士以上）を卒業していること
職務内容学んだ分野と関連性のあるホワイトカラー職種であること
雇用形態フルタイムの正社員が基本（派遣や短期契約は審査が厳しくなる）
給与水準日本人と同等以上の待遇（最低月給約20万円以上が目安）

就職可能な主な職種（例）

分野職種例
技術系システムエンジニア、設計開発、機械加工プランナー など
人文知識系営業、経理、総務、人事、マーケティング など
国際業務系翻訳・通訳、語学講師、貿易事務、海外営業 など

単純作業（工場作業、レジ業務、接客メインなど）は対象外なので注意。

採用から入社までの基本的な流れ

企業側が内定を出す（在学中）

卒業証明書が出た後に「在留資格変更許可申請」

審査（通常1〜2か月）→ 許可 → 雇用開始

「卒業見込」での内定は可能ですが、在留資格の変更申請は卒業証明書が必要です。

よくある注意点とチェックポイント

注意点解説
在学中からの正社員雇用基本的にできない。「留学」ビザでは週28時間以内のアルバイトしかできない。
職務内容が学歴と一致していないたとえば、経済学専攻→エンジニア職では不許可リスクあり
給与が不十分最低賃金だけでは審査に通らない可能性あり
書類不備・契約内容の曖昧さ職務内容・勤務条件は明確に書類に記載すること

企業が準備すべき主な書類（在留資格変更用）

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 採用理由書（なぜその職務に適しているか）
  • 会社案内・登記事項証明書
  • 決算報告書（直近の収支状況）
  • 本人の卒業証明書・成績証明書など

書類の不備・矛盾があると不許可リスクが高くなります。
専門家のチェックを受けるのが安心です。

留学生の採用で企業が押さえるべきポイント

項目内容
必要な手続き「留学」→「技人国」への在留資格変更が必須
採用条件専門性のある職務・学歴との関連性・日本人と同等の待遇
雇用までの流れ内定 → 卒業証明取得 → 入管申請 → 許可 → 入社
注意点単純作業不可・書類不備・在留期限の管理など
企業メリット多言語対応・若手人材・グローバル対応強化が期待できる

優秀な外国人留学生を、新卒人材として育成・定着させることは、企業にとって将来の競争力にも直結します。
まずは制度を正しく理解し、準備を万全に整えることが成功の第一歩です。