経営・管理ビザの「管理者」とは

経営管理ビザ、と言うと「社長」、「経営者」が取得するビザというイメージを持たれる方が多いと思いますが、経営管理ビザという名が示す通り「管理者」が取得するビザでもあります。

今回記事では、「管理者」とは何なのか、そして、「社長」、「経営者」としてビザを取得する場合と何か異なることがあるのか？ということを説明していきます。

経営・管理ビザでいう「管理者」とは…
部長、工場長、支店長などの立場で事業の管理に従事する外国人を指します。

では、管理者となるものが取得する「管理ビザ」は、取得するためにどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。

管理者ビザ取得のためには、適切な条件を満たした事業所の確保が必要になります。詳しくは下記参照。

経営・管理ビザ取得のために必要な事務所とは

今回記事では、経営管理ビザ取得のための要件の一つである、「事務所」について語っていきます。誰でもわかるように説明していきますので、どうぞ気張らずにご覧いただ…

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そして、管理業務に従事する会社の規模が、ある程度の大きさがあることを証明する必要があります。

経営・管理ビザ取得のために必要な事業規模とは

前回、経営管理ビザの取得には事業所の確保が必要という事について解説いたしました。今回はもう一つの要件である事業規模の要件です。 そもそもどのような文言で定め…

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つまり、管理ビザを取得するためには事務所や会社規模に関して、上記の経営ビザと同じような要件（上陸許可基準1号、2号）を満たしている必要があります。（管理という業務がそもそも会社の存在に依存したものであるので当たり前と言えば当たり前。）

また、管理ビザはそれに加え以下の条件を両方満たす必要があります。

経営ビザでは経歴の要件はありませんが、管理ビザでは経歴要件が求められています。
ただ、管理者が大学院で経営や管理に関わる科目を専攻していた場合、その期間についてはこの3年間の実務経験に含んでよいことになっています。

どのくらいの金額なのかは業種によって異なりますが、なるべく具体的に言えば
部長として日本で働く外国人がいた場合、同会社で部長として働いている人くらいの報酬を支払う必要があります。同会社に部長ポジションが無いような場合には、その業界での部長ポジションと同じくらいの報酬以上を支払う必要があります。

ビザ申請における、経営者と管理者の違いというものをわかっていただけたでしょうか。

実際に経営管理ビザを検討している方で、
このような場合にはどう申請したらいいのか、そもそもどのビザで申請したらいいのかわからない…
という方はとりかに行政書士事務所まで気軽にお問い合わせください。あなたにとって最適な方法を提案します。

何卒引き続き当事務所をよろしくお願いいたします。