この場合は経営管理ビザ？法律会計業務ビザ？医療ビザ？

一般的に、経営管理ビザ含む就労系在留資格は、その在留資格に合った活動をしなければならないと規定されています。

経営管理ビザは、当然経営と管理をすべきビザと定められているのですが、今回はこの経営管理ビザに関わる例外を紹介しようと思います。

先ほど申し上げたように、一般的に経営管理ビザを取得した場合には、取得者は事業の経営と管理をしなければなりません。
逆に言えば、経営と管理をする人は経営管理ビザを申請しなければいけないとも言えます。

しかしこれには例外があります。

法律・会計業務ビザは外国の方が弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の１１士業を行う場合に取るビザです。
では、もし「とりかに弁護士事務所」という事務所があった場合（悲しいことにそんな事務所は存在しない）その経営者は

どちらでしょうか？

正解は…「法律・会計業務ビザを取る必要がある」です。入管法別表にはこのように書いてあります。

これは超要約すると
「経営管理ビザは、事業の経営管理をするためのビザです。しかし弁護士事務所、会計事務所（等）の経営、管理をする場合、経営管理ビザを申請することはできません」
ということです。

ではもし「とりかに病院」という病院があった場合には、その経営者は

どちらでしょうか？

正解は…「経営管理ビザをとる必要がある」です。

通常、医療にかかわる業務を行う場合には、医療ビザ（正確には在留資格　医療）が必要になります。
しかし、病院の経営に関わる活動は「医療にかかわる業務ではない」として、経営管理ビザを取る必要があるのです。