経営管理ビザ取得の基本的な流れ（協力者ありパターン）

今回は、例としてインド人のRさんが一般的な流れ（協力者ありパターン）で経営管理ビザを取得する様子を描いていきます。

※それぞれの項目で申請者（経営管理ビザを取りたい人）と協力者（申請者を手伝う人）どちらが動くのかわかるように書いてあります。

申請者が日本でビジネスをする決意をする

20XX年、インドで貿易会社を営むRさんは日本で日本の製品を自国へ輸出するビジネスを立ち上げることを決意しました。Rさん自身も以前から日本の製品をよく使っていて、それらの製品はインド人の一部にも需要があるのではないかと考えたのです。

申請者が定款案や事業計画書などの下準備

まず、日本の公証役場に提出する定款案（下書き）と事業計画書を作成します。後々作成しても良いのですが、後で不動産を借りる際などに事業計画が固まっていない状態だと借りるべき物件が定まらないので注意して下さい。

申請者が協力者の選定

Rさんには実際に日本で会社を立ち上げ、成功しているJさんという先輩がいました。

RさんはJさんとインドにいる頃から懇意にしており、現在に至るまでよく連絡を取る仲でした。
そこで、Rさんは日本をよく知るJさんに協力者になってもらうことにしました

協力者が銀行口座を開設する

協力者が資本金を振りjj込むための口座を開設します。元々協力者が口座を持っているのであれば、それを使うこともできます。

協力者が会社の事務所を契約

協力者が会社の事務所を契約します。

今回、Rさんは貿易会社を立ち上げるとのことなので、経営活動を行う事務所と、貿易で扱う商品を保管する倉庫の賃貸契約が必要になります。

協力者が定款案をもって公証役場へ

予め作った定款案を公証役場へ持っていき、認証してもらいます。

申請者が資本金を口座へ振り込み

定款認証後、先述した口座へ資本金を振り込みます。

協力者が会社の登記を司法書士へ依頼

協力者が司法書士さんに会社の登記を依頼します。

協力者が設立後の税務署への届け出をする

会社の設立が無事終わったら、以下の書類を税務署へ届け出ます。

1.法人設立届出書
2.青色申告の承認申請書
3.給与支払事務所等の開設届出書
4.源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

協力者が経営管理ビザの申請をする

ここでやっと、経営管理ビザを申請することができます。そして書類に問題がなければ…

経営管理ビザの許可

許可となります。これで晴れて申請者Rさんは経営者としてインドから日本へ来ることができるというわけです。

まとめ

こうして流れを見てみると、いかに協力者の方がすることが多いかということに気が付きます。
協力者の方が途中でいなくなってしまったり、資金を持ち逃げしてしまったら本当に終わってしまうので、重ねてにはなりますが、自分の家族や親友など絶対に信用できる人に協力者になってもらうようにしましょう！

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