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はじめに
外国人を雇用する際に最も重要なのは、「その業務に適した在留資格を選ぶこと」です。誤ったビザで就労させた場合、不法就労助長罪に問われ、企業側も罰則を受ける可能性があります。
このマニュアルでは、外国人採用の現場で頻出する在留資格ごとに、特徴・条件・注意点をまとめています。
在留資格の分類
ここでは大きく分けて3つの分類の在留資格があります。
分類 | 内容 | 主な在留資格 |
---|---|---|
就労系 | 職種ごとに条件がある | 技人国、特定技能、技能実習など |
身分系 | 職種制限なし | 永住者、日本人の配偶者等、定住者など |
特定活動系 | 限定的な活動範囲 | 留学生の就職活動など |
各ビザ別の特徴と採用条件
技術・人文知識・国際業務(技人国)
- 対象職種:営業、経理、IT、翻訳、マーケティングなど
- 要件:大学・専門卒(学歴と業務内容の関連性)、日本人と同等の待遇
- 注意点:単純作業は不可(レジ、接客など)
特定技能(1号)
- 対象業種:外食、介護、建設、製造など12分野
- 要件:分野別技能試験・日本語試験に合格 or 技能実習2号修了
- 雇用形態:フルタイム、支援計画の実施義務あり
- 注意点:分野外業務は不可、支援体制が必要(登録支援機関等)
技能実習
- 対象業務:農業、縫製、機械加工などの実務訓練
- 要件:技能移転を目的とした教育型雇用
- 注意点:期間限定(最長5年)、監理団体との契約が必須
身分系在留資格(永住者/定住者/日本人の配偶者等)
- 特徴:職種・業種・雇用形態に制限なし
- 採用の自由度が高く、就労制限もなし
- 注意点:在留カードの確認は必須(在留期限管理)
特定活動
- 例:留学生の就職活動中、ワーキングホリデー、研究者など
- 就労可能範囲:個別に許可される内容に限る
- 注意点:活動内容に厳密な制限あり。採用前に確認必須
ざっくり早見表
業務内容 | 該当する可能性のある在留資格 | 備考 |
---|---|---|
営業・マーケティング・企画 | 技人国、身分系 | 学歴との関連性要確認 |
経理・総務・人事などの事務職 | 技人国、身分系 | 文系学部卒が有利 |
システム開発・ITエンジニア | 技人国、身分系 | 情報系学科卒が基本 |
翻訳・通訳 | 技人国、身分系 | 日本語+母語運用が必要 |
語学講師(英語・中国語など) | 技人国、身分系 | 専門的指導経験あれば有利 |
外食業の接客・調理補助 | 特定技能(外食)、身分系 | 特定技能は試験合格必須 |
清掃・ホテルの客室整備 | 特定技能(宿泊)、身分系 | 身分系なら制限なし |
介護補助・入浴介助 | 特定技能(介護)、身分系 | 介護職は追加研修要件あり |
工場での製造ライン作業 | 特定技能(製造)、技能実習、身分系 | 技能実習は監理団体が必要 |
食品加工・惣菜製造 | 特定技能(飲食料品製造)、技能実習 | 単純作業可(特定技能1号) |
建設作業員(とび・鉄筋など) | 特定技能(建設)、技能実習、身分系 | 建設分野は多数職種あり |
農作業(収穫・選別) | 特定技能(農業)、技能実習、身分系 | 季節変動に対応できる |
貿易・国際営業 | 技人国、身分系 | 語学力+国際感覚が必要 |
介護施設の生活相談員 | 技人国(社会福祉系学科卒)、身分系 | 専門性と経験が必要 |
在留資格 | 雇用のしやすさ | 職種の自由度 | 審査の難度 | 対象者の例 |
---|---|---|---|---|
技人国 | 高(ホワイトカラー職) | △(職種限定) | 中〜高 | 大卒・専門職向け |
特定技能 | 中(分野限定) | ×(特定分野のみ) | 中 | 技能実習修了者・試験合格者 |
技能実習 | 低(手間大) | ×(実習目的) | 高 | 監理団体と連携必須 |
身分系(永住・定住等) | 非常に高 | ◎(制限なし) | なし | 在日長期者・配偶者等 |
特定活動 | △(例外的) | △(内容限定) | 高 | 留学生の就職活動中など |
採用フローと注意点
ステップ1:業務内容の明確化
任せたい業務が明確か?ホワイトカラーか現場職か?
ステップ2:本人の在留資格と条件を確認
学歴、職歴、在留カードの内容をチェック
ステップ3:該当するビザの選定・手続き
在留資格変更やCOE申請の必要性を判断
ステップ4:書類作成・入管申請
雇用契約書、職務内容書、採用理由書などを整備
ステップ5:採用・入社後の支援体制整備
特定技能では生活支援や報告義務がある
よくあるQ&A
Q1. 技人国で接客は可能ですか? → 基本的に不可。接客メイン業務は特定技能か身分系で検討。
Q2. 技能実習生を事務職にできますか? → できません。実習対象業務のみ就労可能です。
Q3. 永住者の在留カードは更新不要ですか? → 在留資格は無期限ですが、在留カードは7年ごとの更新が必要です。
とりかに行政書士事務所のサポート
- 外国人の在留資格選定・適合診断
- 各種申請書類の作成・添削・申請取次
- 特定技能における登録支援業務
- 採用マニュアルや労務管理体制の整備支援
外国人採用は「適正な在留資格」と「制度理解」が成功のカギです。 まずは業務内容と対象人材の情報を整理し、適切なビザ選定からスタートしましょう。
とりかに行政書士事務所は、初めての外国人採用でも、最初から最後まで丁寧にご支援します!