建設業の会社が特定技能外国人を受け入れるには

建設業で特定技能を受け入れる条件

建設業の場合、他の業種より条件が多いのが特徴です。

主な条件は次の通りです。

① 建設業許可を取得していること

原則として、建設業許可を持つ会社である必要があります。

② 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録

受入企業は建設キャリアアップシステムへの登録が必要です。これは建設技能者の資格や就業履歴を管理するシステムです。

③ 建設技能人材機構（JAC）への加入

建設分野の特定技能を受け入れる企業はJAC（建設技能人材機構）に加入する必要があります。

外国人本人の条件

外国人本人は次のいずれかを満たす必要があります。

会社側の労働条件

特定技能外国人を雇用する場合、日本人と同等以上の待遇が必要です。

主なポイントは次の通りです。

月給制であること

特定技能は基本的に月給制で雇用します。

日給や出来高払いだけの契約は認められません。

日本人と同等以上の給与

同じ仕事をする日本人と同等以上の賃金である必要があります。

受入れまでの流れ

建設業の特定技能は、次の流れで進みます。

行う事	備考
①建設業法第３条許可の取得（地方整備局等又は各都道府県）	建設業許可に関しては専門外ですが、建設業許可の専門行政書士のご紹介は可能です！
②JACに間接的又は直接的に加入	会員証明書の入手をします。JACに間接的に加入する場合、加入のための費用はその団体により差があります。
③建設キャリアアップシステムへの登録	当事務所でもCCUS整備・導入の対応可能です。必需品なので最初からしっかり完備しましょう！
④特定技能雇用契約に係る重要事項説明	重要事項説明は雇用契約締結までに行いましょう！
⑤特定技能雇用契約の締結	日当制ではいけなかったり、待遇にも一定の決まりがあります。
⑥建設特定技能受入計画の認定申請	窓口での申請は出来ず、オンラインでの申請のみになります。詳しくはこちらのページへ！
⑦１号特定技能外国人支援計画の作成	登録支援機関との支援委託契約に基づき、作成します。
⑧「在留資格変更許可申請」または「在留資格認定証明書交付申請」	出入国在留管理局の窓口かオンラインで申請を行います。