多言語対応・国際的な顧客対応に強みを

日本では年々在留外国人の数が増加しており、2024年時点で約340万人を突破。
東京都・神奈川・大阪などの都市部では、外国人顧客向けの「やさしい日本語」対応や多言語サービスが求められる場面が急増しています。

同時に、不動産業界では以下のような背景があります

  • 賃貸仲介・管理業での外国人入居者の増加
  • 人手不足（営業職・管理職）
  • 外国人投資家の物件購入ニーズ（富裕層含む）
  • 海外からの法人顧客への対応（社宅・事務所）
  • SNSや多言語メディアを活用した広報強化

「外国人顧客に対応できるスタッフが欲しい」
「中国語・英語などができる人材を営業に活かしたい」
といったニーズが高まっており、外国人の採用は業績向上に直結する戦略にもなりつつあります。

外国人スタッフの採用でできること

対応できる業務

分野仕事内容備考
賃貸仲介営業外国人顧客への内見・契約サポート接客・書類説明（中国語・英語など）に強み
賃貸管理・入居対応外国人入居者向けの生活支援、契約更新多文化理解・柔軟な対応力が求められる
売買営業外国人投資家への営業・調査海外富裕層・法人対応にも活躍可能
SNS・広報自国語での発信、海外プラットフォーム運用WeChat・小紅書（RED）・Instagramなど
通訳・翻訳契約書・案内文書の翻訳、通訳同行社内外のコミュニケーションを円滑に

外国人スタッフ採用の基本的な流れ

① 業務内容の整理（ビザとの関係が最重要）

  • 技人国ビザを前提とするなら「営業・事務・広報・翻訳」が対象
  • 清掃・引っ越し・設備管理など「単純労働」に該当する業務を含める場合、ビザ対象外となる可能性あり
    ※【NG例】「空室清掃もお願いしたい」「お使い・雑務も含む」は不許可リスク

② 求人票・契約条件の整備（日本語＋多言語）

  • 業務内容・勤務地・勤務時間・給与・昇給制度など、外国人向けにやさしい日本語・中国語・英語でも表記
  • 特に重要なのは在留資格とのマッチ：入管が「学歴・仕事内容・契約内容」の整合性を厳しく見る

③ 書類選考・面接（ビザ種別と期限を確認）

  • 面接前に履歴書と在留カードの確認（在留資格・在留期限・資格外活動の有無）
  • 日本語でのコミュニケーション確認（N2相当以上が目安）
  • 母国語での業務が必要な場合は、その言語の実務力も確認

④ 雇用契約締結（雇用前にビザ変更 or 雇用主変更が必要なケースあり）

  • 【技人国ビザ】→「就労資格証明書」取得を推奨
  • 【在留資格の変更が必要な場合】→ 雇用内定後、入管へ変更申請（約1～2か月）

⑤ 入社後の支援体制を整える

  • 生活支援：住居・銀行口座開設・社会保険加入サポート
  • 書類対応：外国語の雇用契約書／就業規則の要約・口頭説明
  • 社内教育：不動産業界用語（契約形態・原状回復・保証人制度など）の教育

主な在留資格と活用ポイント

在留資格主な活用場面ポイント
技術・人文知識・国際業務（技人国）営業・事務・マーケティング・通訳翻訳など学歴・業務内容の一致が必要。契約形態も重要。
家族滞在・定住者・永住者制限なく雇用可（就労制限なし）日本語レベルの確認は必須。
留学週28時間までアルバイト可能長期雇用不可。卒業後の切替を見越して関係構築。
特定技能✕ 不動産業は対象外採用不可

実務で気をつけるべきポイント

  • 就労資格外活動のアルバイトに頼りすぎない（不法就労になる可能性あり）
  • ビザの更新漏れ・在留期限管理の社内体制をつくる
  • 言葉の壁だけでなく「価値観の違い」にも配慮（報連相の認識など）
  • 宅地建物取引士が必要な業務をさせる場合は、有資格者かどうか確認を

採用は「戦力強化＋信頼強化」につながる

外国人スタッフの活用は、人材不足の解消だけでなく：

  • 外国人顧客からの信頼アップ
  • SNSを通じた新規集客
  • 自社の「多文化対応力」の発信
  • 社内の価値観の多様化と柔軟性の向上

など、中長期的に見て「会社の強み」になる施策です。

サポートをご希望の企業様へ

とりかに行政書士事務所では、外国人雇用を検討している・すでに導入している会社様向けに

  • 外国人スタッフの採用制度構築支援
  • 就労ビザ（技人国）申請・更新サポート
  • 多言語雇用契約書の整備
  • 採用前相談・教育支援

などをワンストップでご提供しています。

お問い合わせ先

とりかに求人事務所　運営者　植田美乃里(とりかに行政書士事務所　所属行政書士)

メール：torikani.ueda@gmail.com

電話：0443798319

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