永住許可(永住権)の国益適合要件②公的義務を果していること　とは

国益適合要件とはどんな要件なのか

申請者である外国人の永住が「日本の国益になる」と認められること。

「外国人の永住が国益を反しない」という消極的な考え方だけではなく「積極的具体的に国益になるものである」ことが必要です。「日本の国益になる」と認められるには、以下の要件を満たしていることが必要です。

国益適合要件

植田

今回は永住許可に必要な要件である「国益適合要件」のうち上記の
２番【公的義務を果していること】を解説していきます。

Ｋさん

なんだか難しそうですね・・・

外国人が日本で滞在するために必要とされる公的義務には、様々なものがあります。

住所の変更、氏名の変更、所属機関の変更、離婚、死別などの届け出をすること。

永住者・・・日本国内と海外で生じた全ての所得
居住者・・・日本国内で生じた所得と、海外で生じた所得で、日本国内で支払われたものや海外から日本へ送金されたもの
非居住者・・・日本国内で生じた所得

に対する税金を納めることです。

厚生年金国民年金など、健康保険、国民健康保険などが該当します。これらの保険料の未納が判明すると許可取得が難しくなってしまうので気を付けてください。

公的義務が確認される期間は以下の通りですが、以下の期間内に未納金があり不許可になってしまった後、急いで納付して「再申請」をしたとしても「未納だった」という事実が消えるわけではありません。

原則　申請時からさかのぼり直近５年間の履行をチェックされます。

例外のある人

原則　申請時からさかのぼり直近２年間の履行をチェックされます。

例外のある人

日本人・永住者・特別永住者の実子や特別養子	申請時から直近１年間
高度人材で１年以上滞在の外国人で８０点以上	申請時から直近１年間