特定技能外国人を雇用する企業が、支援を登録支援機関に委託せずに自社で直接行うことを指します。
通常、特定技能外国人の生活支援や手続き支援は「登録支援機関」へ委託するのが一般的です。しかし、企業が自ら支援をできる体制を整えれば、登録支援機関へ頼らず自社で完結させることが可能です。
CONTENTS
自社支援のメリット
- 支援委託費がかからない
登録支援機関に支払う毎月の費用（1人あたり約2～3万円ほど）が不要になります。 - 外国人支援のノウハウが社内に蓄積される
手続きや生活のサポート経験が社内に残るため、経営の独立性が高まります。 - コミュニケーションが密になる
支援を自社で行うことで相談や対応が迅速になり、定着率（離職防止）向上にもつながります。 - 進捗管理がしやすい
書類作成や届出タイミングなど、細かな管理を自社で把握できるメリットがあります。
自社支援のデメリット
- 専門知識が必要になる
在留資格や届出の知識、支援内容の理解が必要になります。 - 準備と時間が必要
支援体制の構築や担当者育成には時間がかかります。
自社支援に必要な主な要件（国の基準）
出入国在留管理庁が定める運用要領では、次のような要件を満たす必要があります
- 2年以内に中長期在留の外国人受入れ実績があること
過去に特定技能・技能実習生・技術・人文知識・国際業務などの就労資格の外国人を受け入れた経験があることが要件です。 - 支援体制として十分な言語対応ができること
日本語が不十分な外国人に対して、通訳・翻訳など必要な支援を手配できること。 - 支援記録や文書の作成・保管ができること
計画書や面談記録、届出文書などを適切に保存・提示できる体制が必要です。 - 支援の中立性が保たれていること
担当者が本人の直属上司や親族でないなど、適切な中立性が求められます。 - 定期的な面談や支援義務を履行できること
最低限、定期面談の実施や行政への報告を確実に行う必要があります。
自社支援で発生する主な業務内容
自社支援に切り替えると次のような支援が企業の担当者に求められます：
① 支援の実務
- 入国前・入国時のガイダンス
- 空港送迎や住居補助
- 日本での生活オリエンテーション
- 行政手続きの案内・同行サポート
- 日本語学習の支援
- 定期的な生活面談・苦情対応
- 転職支援（必要時）
などの義務的支援すべてを自社で行います。
② 各種届出・書類作成
- 在留資格関係書類の作成・提出
- 年1回の定期報告書の作成
- 転職や条件変更時の随時届出
などの書類業務も自社で行います。
自社支援を始めるタイミング
自社支援への切替えは、次のタイミングで検討されるケースが多いです：
- 新しく特定技能外国人を雇うタイミング
- 在留資格更新のタイミング
- 定期報告の時期
などの節目で、移行準備を始めるのが一般的です。
注意点・よくある質問
通訳・翻訳スタッフがいない場合はどうする？
フルタイムで在籍させる必要はなく、「必要なときに対応できる体制」を整えればよいとされています。社外の翻訳サービスを利用する企業も多いです。
これまで外国人雇用の経験がない企業でもできる？
基準を満たせば可能ですが、最初は登録支援機関へ委託して実務経験を積み、自社支援へ移行する方法もあります。
自社支援ってどんな企業に向いている？
コストを抑えつつ、自社で外国人支援ノウハウを蓄積したい企業に特に向いています。
ただし、書類や法令知識が必要になるため、社内に担当者を育成する体制づくりが大切です。