外国人採用「技人国ビザ」とは？ | とりかに行政書士事務所

高度人材の受け入れを成功させるための基礎知識

技人国ビザとは？

「技人国（ぎじんこく）」とは、正式名称「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の略称です。
この在留資格は、日本国内の企業で働く外国人高度人材を対象とし、専門的な知識やスキルを活かした業務に従事するためのものです。

そんな企業にとって有力な選択肢がこの技人国ビザです。

技人国ビザが認められるのは、以下のような専門性の高い業務です。

外国人本人は、原則として次のいずれかの条件を満たす必要があります：

要件	内容
学歴要件	原則として大学卒業（専門に関連する学部）
実務要件	または、実務経験10年以上（国際業務分野では3年でも可）
その他	給与・待遇が日本人と同等以上であること、安定継続性があること

※雇用する企業側も、就労内容がビザの趣旨に合致していることが前提です。

海外大学卒や日本の専門分野に精通した人材が多数おり、専門知識・語学力・異文化適応力を兼ね備えた人材を確保できます。

在留期間は1年・3年・5年など更新制。長期にわたる定着や管理職候補への育成も視野に入れられます。

配偶者・子の帯同が認められるため、外国人従業員にとっても生活の安定が図りやすく、離職リスクを下げる効果があります。

特定の産業分野に限られないため、広い業種・職種での活用が可能です。

業務内容と採用要件の整理
　→ 業務が「技人国」の対象に該当するか確認

雇用契約書や労働条件通知書の作成

在留資格認定証明書交付申請（COE）
　→ 入管（出入国在留管理庁）へ提出

許可後、海外在住者はビザ申請 → 入国
　→ 在留カード発行

雇用開始・定期的な在留更新手続き

注意点	解説
単純作業の禁止	技人国は高度人材向けの制度であり、レジ打ち、荷運びなどの単純労働は禁止されています
学歴・職務内容の整合性	たとえば「文学部卒でエンジニア就職」などは認められにくいため、学歴と職務の関連性が重要です
契約条件の整合性	労働条件が日本人と同等以上であるか確認されます。給与・労働時間・福利厚生も重要です
在留期限管理	更新手続きのタイミングを誤ると、資格外活動とみなされるリスクあり。企業側も定期管理を

項目	内容
技人国とは	高度人材向けの在留資格。オフィス系・専門職種で活用可能
対象職種	IT、営業、企画、通訳、語学講師など幅広い
メリット	長期雇用可、家族帯同可、職種の自由度が高い
注意点	学歴と業務の関連性、単純作業の回避、契約内容の正確さ
サポート	とりかに行政書士事務所が書類作成・入管対応を一括支援

外国人高度人材を採用することは、企業にとって国際化と成長のチャンスです。
採用の第一歩として、制度の正確な理解と、適切な書類準備が成功のカギとなります。