事業が赤字の場合、経営・管理ビザはどうなるのか

経営管理ビザで運営する事業には適正性・安定性・継続性が必要、ということは以前記事にてお話しさせていただきましたが…

経営・管理ビザ（適正性・安定性・継続性）

どんな人が経営管理ビザを取得するのか、ということは以前記事にてお話しさせていただきましたが… 今回は、どんな事業であれば経営管理ビザを取得・更新できるかと言…

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今回は、その中の継続性に関わるお話をしようと思います。

経営管理ビザを申請する場合、その事業には、継続性、安定性がなければいけません。
そのような事実があるなかで、事業で赤字が出てしまったらどうなるのでしょうか。
それぞれの場合で分けて説明していきます。

「直近期末で剰余金がある」OR「剰余金も欠損金もない」場合は事業の継続性はあるとみなされます。

今後１年の事業計画書と予想収益等を記載した資料の提出を求められますが、原則として事業の継続性があるとみなされます。

1年以内に具体的な改善の見通しがあることを前提として、事業の継続性があるとされます。

事業の継続性は認められにくいと判断されます。

二期連続して売上総利益がないような場合には、原則、事業の継続性があるとは認められません。

で債務超過、資本が欠損状態になってしまった場合には、以下のような方法で解消するのが一般的です。

・増資する
・代表者、役員からの借入金を資本金に振り替える
・資産売却で得た資金を借入金の返済に充てる。
・減資する