はじめての特定技能雇用｜登録支援機関完全ガイド

そもそも、登録支援機関とは何か？

登録支援機関とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業（＝受入れ機関）が
外国人本人への生活支援・労務支援などを法律に基づき実施する義務を、代わりに実施できる機関です。

• 入管庁に正式登録されている法人・団体
• 支援業務を受けて実施する（委託契約が必要）
• 対象は「特定技能1号」外国人
• 企業は、自社支援か登録支援機関委託のどちらかを選択

登録支援機関を使う理由

受け入れ企業の課題	登録支援機関を使うメリット
生活支援ノウハウがない	専門機関が代行するので安心
社内に多言語対応者がいない	通訳・翻訳・母国語対応できる
支援記録作成・報告義務が負担	書類作成・入管提出を代行可能
外国人からの相談対応に不安	24時間体制でサポートできる

自社支援と登録支援機関委託の比較表

項目	自社支援 (登録支援機関に任せない)	登録支援機関委託
生活支援業務	すべて自社で実施	支援機関が代行
相談対応（外国語）	社内対応必須	支援機関対応
記録・報告作成	自社で作成・提出	支援機関が作成支援・提出代行可
初期負担	高い（体制づくり必要）	費用はかかるが手間削減
外国人満足度	担当者次第	専門機関により一定水準保持

受入れ企業の義務と登録支援機関の役割

【企業】の基本義務

• 適正な労働条件の確保（最低賃金・社会保険加入等）
• 雇用契約・支援計画の策定・実施
• 生活支援の実施（住居確保・生活オリエンテーション）
• 出入国在留管理庁への定期報告

【登録支援機関】の委託業務

• 支援計画の実施（10項目）を企業に代わって実施
• 外国人本人からの相談・苦情受付
• 必要に応じて企業側にも指導・助言

登録支援機関が実施する「10の支援業務」って？

支援項目	実施内容
① 事前ガイダンス	入社前に仕事内容、給与、労働条件を外国語で説明（遠隔でも可）
② 出入国手続き補助	入国・帰国・在留更新時の同行、書類作成支援
③ 住居確保支援	社宅紹介、住宅契約サポート、保証人が必要なら相談対応
④ 生活オリエンテーション	交通、銀行、保険、病院利用方法を説明、資料配布も可
⑤ 公的手続同行	市役所手続き（住民登録・保険加入）、年金手続き同行
⑥ 日本語学習支援	日本語教室情報提供、eラーニング案内、学習進捗確認
⑦ 相談・苦情対応体制	生活・労務・人間関係トラブルについて24h体制相談窓口設置
⑧ 苦情・問題発生時対応	外国人本人、または企業からの苦情について迅速対応・調整
⑨ 転職支援	やむを得ず退職する場合、次の受入れ先企業探しの支援
⑩ 定期面談・報告	本人・企業との面談（3か月に1回以上）、入管庁への報告義務

登録支援機関への委託費用目安（実務相場）

費用項目	相場感
初期支援費用（契約・ガイダンス等）	3万円～5万円／人
月額支援費用	1万円～3万円／人・月
特別支援対応（緊急通院など）	別途見積もり（2万円～10万円／件）

登録支援機関利用で企業が得られるもの

• 日本語以外の多言語で24時間対応できる体制
• 入管提出義務（面談記録・支援状況報告書）のミスリスク低減
• 外国人本人の不安を減らし離職リスクを低下
• 外国人雇用未経験企業でも安心して雇用開始可能

登録支援機関を選ぶときのチェックリスト

• 入管庁公式「登録支援機関名簿」に掲載されているか？
• 多言語対応（英語・中国語・ベトナム語等）は可能か？
• 相談窓口は24時間体制か？
• 実績（特定技能支援人数、分野別実績）は豊富か？
• 緊急対応（入院・失踪時）の体制があるか？
• 企業とのコミュニケーションがスムーズか？（報連相のレスポンス）
• 支援報告書などの提出物がきちんと用意されるか？

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