【企業向け】外国人採用で知っておくべき「身分系在留資格」とは？

制度を理解すれば、優秀な人材の確保と長期雇用が可能に

在留資格には2つの大きなカテゴリがある

外国人を採用する際に重要なのが、「その人の在留資格で何ができるか」という点です。
在留資格は大きく以下の2つに分けられます

分類	特徴	例
就労系在留資格	職種が限定されている（例：技人国・特定技能）	「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」など
身分系在留資格	原則、職種に制限なし／就労制限なし	「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」

この記事では後者、「身分系在留資格」について詳しく解説します。

「身分または地位に基づく在留資格」として、日本との深い人的関係を持つ外国人に付与される在留資格で、原則として就労制限がありません。

そのため、職種や業種、雇用形態（正社員・アルバイト）を問わず、自由に働くことができます。

在留資格名	主な対象	就労可否	在留期間
永住者	永住許可を受けた外国人	制限なし（何でも可）	無期限（在留カードは7年更新）
定住者	日系人、日本人と離婚した配偶者など	制限なし（何でも可）	1年・3年・5年など（更新制）
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、子など	制限なし（何でも可）	1年・3年・5年など（更新制）
永住者の配偶者等	永住者と結婚した配偶者・子	制限なし（何でも可）	同上

→ 工場のライン作業、接客、介護補助、清掃、事務など、単純労働を含めて幅広く対応可能

→ 永住者などは「在留期間無期限」のため、企業がビザ更新をサポートする必要がなく、雇用管理がシンプル

→ 家族と共に日本に定住している人も多く、定着率が高い傾向

身分系在留資格の外国人を採用する際も、以下の基本事項は必ず確認しましょう

項目	チェックポイント
在留カードの確認	在留資格名、有効期限、就労制限欄（基本は「就労制限なし」）
日本語能力	職種によっては日常会話レベル以上が必要
履歴・職歴	長く働いてもらうため、本人のキャリア希望も確認
社会保険加入	在留資格に関係なく、法令に基づく手続き（社保・労保）は必須

誤解	正しい理解
「永住者なら雇用契約書も要らない？」	必須です。在留資格に関係なく労働基準法は適用されます。
「配偶者ビザだから扶養内でしか働けないのでは？」	違います。身分系はフルタイム勤務が可能です。
「外国人だから特別な支援が必要？」	ケースバイケースですが、日本語での社内コミュニケーション支援などは有効です。

ポイント	内容
身分系在留資格とは	永住者や日本人の配偶者等など、自由な就労が可能な在留資格
雇用可能な職種	原則すべて（単純労働含む）
採用メリット	就労制限なし、長期雇用可能、更新の負担が少ない
採用時の注意	在留カード確認、法令遵守、日本語支援体制など
法的義務	他の従業員と同様に労働法規の遵守が必要

「身分系ビザ」の外国人材は、企業にとって即戦力かつ柔軟な労働力です。
制度を正しく理解し、適切に受け入れることで、人材確保と職場の多様性向上が実現できます。