ペットに関するトラブルと手続き！こんな時、行政書士に相談してみよう！

自らすすんでワンちゃん、ネコちゃんの奴隷になっている人…沢山存在しますよね。もしかしたらこの記事を見ているあなたもその予備軍かもしれません。

もしパートナーとなる動物に出会ったら飼育等の登録・届出が必要になります。

ワンちゃんを飼い始めてから３０日以内にお住まいの自治体や保健所にその情報を登録しなければいけません(ワンちゃんが生後90日以内の場合は、生後90日後から30日以内に登録が必要)。これを「畜犬登録」と言います。

ワンちゃんが亡くなってしまってから、３０日以内に届出が必要です。

お引越し後３０日以内にワンちゃんの登録変更の手続きが必要です。

お住いの自治体の制定した条例を基本として運用されているので、各自治体に確認が必要です。飼い始めや、死亡には登録や届け出が必要ない場合もあります。

こちらもお住いの自治体の制定した条例を基本として運用されているので、各自治体に確認が必要です。

特定動物とは人に危害を加えるおそれのある危険な動物とその交雑種のこと。(熊やワニなど)この特定動物を愛玩目的等で飼養することは基本的に禁止です。

動物園や研究施設など特定の目的で特定動物を飼う場合は、都道府県知事や政令指定都市の長の許可が必要となります。

また、個人宅でも飼えそうな小さなおさるも規制対象となっている種類の一つです。

ここでは、ペットがトラブルを起こした際、我々行政書士が協力可能なことについてまとめています。

飼い主は自治体へ咬傷届を提出する義務があり、その他にも多くの自治地で発生から決まった日数以内に(地域により期間が違います)獣医師による狂犬病罹患検査をうけ結果の報告も義務付けられています。

咬まれてしまった被害者が自治体へ咬傷被害届を提出します。

噛んではいないけど怪我をさせてしまった、物の破損、鳴き声トラブル、悪臭トラブルなど、判例が公表され次第、情報をアップしていきます。

ワンちゃん、ネコちゃんを愛する方であれば、当然の疑問であるかと思います。実は、民法の規定を使用して、ペットにお金を残すことができます。

ペットの数が増えるごとに日本では多くのペットのサービスが生まれました。

トリミングサロンや、トレーニング、売買などを行う際は、動物取扱業の許可が必要です。また、非営利の場合は登録が必要になります。

先述したペットが人の体や物を傷つけてしまった際の示談契約や、ペットに財産を残すための契約書類、ペットの売買やトリミングサービス、トレーニングサービスなどにおける、トラブル防止のための契約書や誓約書の作成です。

なんとなく利用しているあのトリミングサロンや、ペットショップで運命の出会いを果たした愛するネコちゃんのとのご縁にも、いろんな法律が関わっているのですね。