神奈川県の一人親方③　建設業許可要件を証明する必要書類は？

今回は資格の有無や、雇用の有無での申請書類証明書類にどのような差が出てくるかわかりやすく比較するため、D子さんE男さんの双子のご兄弟、そしてEさんの弟子Fさんに来ていただきました。

建設業許可の第一の難関であり絶対的要件である「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること。」

そのなかでも求められるのが「適正な経営体制である」ことです。それには、要件を満たしたケイカンの存在が必要で、その存在を証明しなくてはいけません。

（１）現在常勤であること及び現在の地位の確認資料

要件	書類
(１－１)現在常勤であること	個人事業主では不要
(１－２)現在の地位の確認資料	個人事業主では所得税確定申告書の写しや個人事業主の開業届

（２）過去の経営経験等を裏付ける確認資料

要件	書類
(２－１)事業主期間の裏付（証明する期間分	所得税確定申告書の写し等
(２－２)建設業に係る経営業務を行っていた裏付	次のAまたはBのいずれかを必要年数分添付してください。

建設業許可の第一の難関であり絶対的要件である「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること。」は「ケイカンの存在」だけでは証明できません。令和２年10月１日の建設業法改正により、適切な社会保険に加入していることが建設業許可を受ける（継続する）ための要件となりました。

どんな事業者が適用事業者？

すべての事業者が各保険に加入しなくてはいけないわけではありません。「加入しなくてもいい」事業者もあるのです。誰も雇っていない個人事業は何の社会保険加入の義務もありませんが、一人でも雇用すると義務が発生します。

雇っている人数	健康保険	厚生年金保険	雇用保険
５人以上	必須	必須	必須
１～４人	ー	ー	必須
同居の家族だけ	ー	ー	ー
自分ひとり	ー	ー	ー

適用事業所であることが確認出来たら社会保険の加入を証明しなくてはいけません。確認資料としてそれぞれ次の資料を添付してください。

雇用保険の適用事業者の確認資料

加入の仕方	必要書類	備考
自社で申告している	労働(雇用)保険の「保険料申告書」の写し + この申告書の金額と対応した領収書の写し(領収印の押印されているもの)	・申告書や納入通知書や領収書は、申請日直前のもの。  ・新年度で１回目の納期が 来ていない場合は、前年度の申告書や納入通知書+領収書 ・電子納付等で領収印がない場合は、支払の確認できる預貯金通帳の写 し
労働保険事務組合に 申告を委託している	事務組合発行の「労働(雇用)保険料等納入通知 書」の写し + この納入通知書の金額と対応した領収書の写し（領収印が押印されてるもの）	上記と同様

健康保険・厚生年金の適用事業者の確認資料

加入の仕方	必要書類	備考
健康保険と 厚生年金保険 どちらも年金事務所で加入の場合(健康保険は協会けんぽ)	年金事務所発行の保険料領収書の写し（保険料の記載があり領収印が押印されていること。）	・申請日直前に発行された もの。 ・電子納付等により領収印 がない場合は、支払の確認できる預貯金通帳の写 しを提出してください。 （申請者名、金融機関名 の確認できるように）
健康保険について、 健康保険組合に加入の場合	各健康保険組合の保険料の領収証の写し(領収印の押印のあるもの) + 年金事務所発行の保険料領収証の写し	上記と同様
建設業に関する 国民健康 保険組合に加入の場合	加入証明書の原本 または 健康保険証（事業所名の記載されて いるもの）の写し全員分  + 上二つにプラスして年金事務所発行の保険料領収書の写し	・加入証明書は申請日前３ か月以内に発行されたも の。  ・健康保険証を提出する場 合は、保険者番号、被保険者記号、番号部分にマスキングをして提出する。

次に「常勤する経験や知識が豊富な専任の技術者」の存在が求められます。この技術者の存在も証明しなくてはいけません。

（１）センギの 現在の常勤性の確認資料 

要件・状況	書類
(１－１)個人事業主本人がセンギになる場合	省略可
(１－２)その他の人(従業員)がセンギになる場合	次のア～キのどれかを提出。

(２) センギの要件(一定の資格又は経験)を満たしている証明のための必要書類・確認資料

センギは4つのルートで目指すことができます。

学校+実務と実務のみと資格ありと登録基幹技能者講習修了者の4ルートです。

センギとなる者の状況	要件	書類
(２－１)学校+実務経験	指定学科卒業後、申請業種について大卒で３年以上 高卒で５年以上の実務経験を有する 専修学校指定学科卒業後、申請業種について５年以上（専門士、高度専門士を称する者は３年以上）の実務経験を有する	①指定学科の卒業証明書（原本）又は卒業業証書写し ②実務経験証明書 ③許可を受けようとする業種の実務経験および在籍の確認資料
(２－２)申請する業種について10年以上の実務経験がある	申請する業種について10年以上の実務経験を有する	①実務経験証明書 ②許可を受けようとする業種の実務経験および在籍の確認資料
(２－３)国家資格等を有する場合	申請しようとする許可業種に対応する国家資格等を所持している。	①資格者証（技術検定合格証明書、技術士免状、免許証など）写し必要に応じて実務経験証明書 ②(必要に応じて)業種の実務経験および在籍の確認資料
(２－４)登録基幹技能者講習修了者	登録基幹技能者講習修了者であること	有効な登録基幹技能者講習修了証の写し

(３)専任技術者の要件の証明に実務経験の証明が必要な場合は？

上記の通り、資格がない場合や、その資格では「知識や経験として足りない」場合は実務の経験をしてきたことの証明が必要です。ここでいう「証明者」とは「センギが勤めていた法人の代表・センギの勤めていた事業所の個人事業主」のことです。

「両方が重なる期間」を、実務経験証明書実務経験年数」欄に記載要領に従い記載します。
証明方法は、証明者が建設業許可を有してるか否かでかわってきます。

ただし

そうなると一人親方など小規模事業者は建設業許可の取得がかなり難しくなってしまいます。そこで条件を全て満たす場合に限り、センギは現場に出てもOKになります。

• 現場に出ていても、センギ自身が所属する営業所と常時連絡がとれる
• 出ている現場がセンギの所属する営業所で契約した工事の現場である。(といことは、営業所が複数なければ問題ありません)
• センギの仕事(契約や見積もり等事務作業)がきちんとできるくらいの近場の現場であること
• 専任性が求められる現場ではないこと。

営業所も適切なものでなくてはいけません。適切な営業所であると証明するのに必要な写真を添付します。台紙は神奈川県HPの建設業許可の手引きのページからダウンロードが可能です。

(１) 営業所の状況を示す写真
① 建物の外観の写真・・・商号のかかれた看板も入っている状態
② 事務室内の写真・・・デスクや電話機、FAXやPCなど応接間(テーブルと対になった２脚の椅子など)営業所として適切に営業できる状態に必要な機器が写っている写真です。
上記の写真を各二、三枚程度台紙に貼り付けます。

(２) 営業所の所有状況はどうなっているか
写真台紙に、「自己所有」「賃貸借等」のどちらであるかを記入します。この自己所有か否かで、必要な書類が変わってきます。

営業所が事業主の所有となる場合　(Eさんの場合)

以下のいずれかの書類が必要です。

※上記上二つは発行後３か月以内のもので、なおかつ原本でなければいけません。

営業所を賃貸している場合　(Dさんの場合)

以下のいずれかの書類が必要です。

• 直前決算の法人税確定申告書表紙及び添付された決算書の地代家賃の内訳書のコピー
• 建物の賃貸借契約書のコピー

住んでいる賃貸物件を事務所として利用している場合に多く見られるのが「住居利用のみでの賃貸借契約」をしている場合です。

今回、営業所として建設業許可を申請するにあたって、「事務所利用可」でないといけません。しかし一応それが理由で許可を拒否されることはないようです。

ですが、「住居利用のみでの賃貸借契約」をしている以上、賃貸物件の所有者との契約を違反してしまうことになりますので、所有者へ事務所利用を認めてもらうか、他の事務所利用可能な物件を借りて事務所にするか検討されたほうがいいです。

次に財産的基礎要件です。請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していることを証明しなくてはいけません。この証明に必要となる書類は以下の通りです。

(１)自己資本が500万以上あることを証明する書類

個人事業の場合はこの方式で自己資本の額を算出できます。

自己資本が500円以上ある場合、特に証明書類等を用意する必要はなく、許可申請において提出が必要な「財務諸表」という決算内容を記入する書類で貸借対照表の純資産合計の額により確認されます。ここで貸借対照表上の資産が500万円を超えていれば別途計算をする必要ないのです。

(２)500万以上の資金を調達する能力がある証明書類

銀行口座内の残高が５００万以上あれば問題ありません。証明する書類は、金融機関発行の残高証明書です。もし残高が現在５００万円に満たない場合は、許可申請直前に一時的に入金して残高５００万円以上にするだけでもOKです。ただし有効期限があり、許可申請前1ヶ月以内に発行された預金残高証明書でなければいけません。

支払いの時期を見誤ったり、他の資料の調達に手間取り許可申請がタイミングが先送りになったりなど、スケジュールを間違えるとちょっとめんどくさいことになってしまいますね。

建設業法８条には許可を受けることができない、いわゆる欠格要件について列挙しています。この「欠格要件に該当していないこと」を証明する書類も必要です。

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(１) 登記されていないことの証明書

法務局が発行する成年被後見人又は被保佐人の登記がされていないことの証明書です。法務局の後見登録課に請求し、取得することができます。請求方法は窓口へ出向く方法と、郵送が選べます。

今回の神奈川の場合では下記で入手が可能です。

	窓口名	アクセス	電話番号
窓口	横浜地方法務局 戸籍課	横浜市中区北仲通 5-57 横浜第２合同庁舎	045-641-7461
郵送	東京法務局 民事行政部 後見登録課	東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第２合同庁舎	03-5213-1234

(２) 身分証明書

身分証明書というと、保険証や運転免許証が思い浮かびますが、ここでいう「身分証明書」は成年被後見人又は被保佐人、破産者で復権を得ないものではないことを証明する書類で、本籍地所管の市町村の長が発行するものです。なので本籍地のある市町村の戸籍担当課の窓口で交付の申請をしてください。

そしてとっても重要な・・・(３)誓約書

誓約書は神奈川県の建設業許可のページからダウンロードが可能な書類です。記入項目も少なく、簡単に作成できます。しかし、欠格要件者がいないこと、その他ウソ偽りない申請をしている旨を誓うための書類ですので重要かつ、失敗(記入ミスなど)が恐ろしい書類の一つです。

もし欠格要件該当者を隠していた、もしくは知らずに申請書一式を作成し申請してしまった場合、欠格要件に該当していることが発覚すれば虚偽申請となり得ます。
一例として挙げると、申請書類の中の一つに申請者達の今までの略歴書がありますが、その賞罰欄に過去の罰金についての記入をしなかったことや、他にも、本来は足りない実務経験を足りているものと申請するなどが虚偽申請にあたる可能性があり、忘れていた、間違えてしまったが許されません。

許可を受けた後であっても取り消しを受けますし、取り消し処分を受けると、欠格要件を重ねてしまうことになり、正当に許可を受けることができなくなってしまいます。

誓約書はペライチの簡単な書類ですが、その意味は重いものです。申請書一式を作成する際は、慎重に確認しながら行いましょう。

ここまで「神奈川県で」「個人事業主が」「一般建設業許可」を取得する場合の、「許可要件を満たしていることを証明する書類」について見ていただきました。一例ではありますが、まとめとしてDさんEさんの要件の立証資料一覧を見てみましょう！

たくさんの要件があって、その要件を満たしていることの立証資料もたくさんありましたね。

でもこの書類を全部集めたところですぐに申請ができるわけではありません。ほかにもたくさんの書類を集めたり作成する必要があり、要件を満たす立証書類が集まった時点はいわば、建設業の許可を取得するためのスタート地点に立った状態でしかないのです。

お二人の気持ちは至極真っ当です。

トリカニ兄弟の父も子供を育てながら経営業務をこなし、現場にでて、建設業許可を取得していました。そんな父も建設業許可を取得するのに依頼していたのが「行政書士」です。