登録電気事業者の登録のやり方と要件【神奈川県】

主任電気工事士の職務（電気工事業法第20条）
主任電気工事士 は、一般用電気工事 による危険及び障害が発生しないように 一般用電気工事 の作業の管理の職務を誠実に行わなければなりません。
また、 一般用電気工事の作業に従事する人たちは、 主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければいけません。

電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止（電気工事業法第21条）
登録電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士又は第二種電気工事士でない者を 一般用電気工事 の作業に従事させてはいけません。
電気工事業者は、第一種電気工事士でない者を 自家用電気工事（ 特殊電気工事を除く。）の作業に従事させてはいけません。※認定電気工事従事者を簡易電気工事 の作業に従事させることができます。
電気工事業者 は、その業務に関し、 特種電気工事資格者 でない者をその 特殊電気工事の作業に従事させてはいけません。

電気工事を請け負わせることの制限（電気工事業法第22条）
電気工事業者は、その請け負った電気工事をその電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者 でない者に請け負わせてはいけません。

電気用品の使用の制限（電気工事業法第23条）
電気工事業者は、電気用品安全法に規定する表示が付されている電気用品でなければ、これを電気工事 に使用してはいけません。

器具の備付け（電気工事業法第24条）
電気工事業者 は、その 営業所 ごとに、 電気工事の検査に必要な器具を備え付けなければなりません。(今回のAさんの場合は① 絶縁抵抗計②接地抵抗計③抵抗及び交流電圧を測定できる回路計の三つが必要となります)

標識の掲示（電気工事業法第25条）
電気工事業者 は、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、氏名(名称)、登録番号などを記載した標識を掲げなければいけません。

帳簿の備付け等（電気工事業法第26条）
電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を作らなければいけません。注文者の氏名及び住所、 工事の種類や施工場所、年月日、 主任電気工事士や作業者の氏名、配線図並びに検査結果を記載します。これは5年間保存しなければいけません。

電気事業者登録の更新
登録電気工事業者の有効期間は5年間です。そのため登録の更新手続きが必要になりますので、登録時交付された「登録電気工事業者登録証」に記載してある有効期限までに、必要書類を神奈川県の窓口へ提出しなくてはいけません。もし、期限が切れてしまったら、再度新規の登録から行います。

登録内容変更時の届出
住所、名称（法人名、個人名）、法人成り、法人の代表者または役員、主任電気工事士、営業所の名称、営業所所在地、主任電気工事士の免状の種類、電気工事の種類　に変更があった場合変更を届出します。